不動産鑑定評価
APPRAISAL
不動産の証券化関連の鑑定評価・事業再生の鑑定評価・医療法人等のM&Aの鑑定評価、
賃料増減額の説明・証明資料としての「賃料」鑑定評価や適正な「立退料」の評価を、和文、英文にてプロ集団が対応致します。
鑑定評価を積極的に利活用下さい
鑑定評価業務には、「価格の鑑定」と「賃料（建物賃料ならびに地代）の鑑定」の2種類があります。
賃料（賃料の鑑定）には、”新規契約”の「新規賃料」と”賃貸契約が継続（更新）している”「継続賃料」があります。
評価作業は、価格の鑑定は2～3週間程度、賃料の鑑定は１ヶ月～1.5ヶ月間程度必要となります。
不動産鑑定評価サービス
弁護士の皆様へ
訴訟
- 不動産の価格や賃料自体が問題となっている取引や賃貸借契約(過去の取引・契約を含む) の疎明資料として
- 売買や建物の建替え・改装に伴う立ち退き料の算定の疎明資料として
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下記①～③に伴う訴訟等の疎明資料として
①相続問題・遺産分割問題のため
②賃料(家賃・地代）改定のため
③地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため
家賃改定
- オーナーがテナントへの賃料交渉の交渉資料として、オーナーがテナントへの反論意見の交渉資料として
- テナントの立退きを誘導するため、賃料の値上げの交渉から入る時の交渉資料として
Ｍ＆Ａ
- 合併比率等の決定の参考資料として、不動産の時価を把握するため
- 税務署への価格証明資料として
- 役員報酬問題の証拠資料として
会社更生法・民事再生法に基づく鑑定評価
- 会社更生法・民事再生法に関しては、民事再生法に基づく「早期売却価格」を求める場合、及び、会社更生法または民事再生法に基づく「事業の継続を前提とした価格」を求める場合のため
相続問題・遺産分割
- 相続人間の争いを避ける意味で第三者による公正な鑑定評価が必要な場合
- 相続財産の財産価値の把握のため
借地対応
- 地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため
税理士・公認会計士の皆様へ
税務効果対策
- 税金の軽減のための財産価値の把握のため
- 損出し、益出し、税金の軽減等、税務署への価格証明資料として
- 役員報酬問題の証拠資料として
相続問題・遺産分割
- 相続財産の財産価値の把握のため
Ｍ＆Ａ、未上場株式評価
- 合併比率等の決定の参考資料として、不動産の時価を把握するため
- 税務署への価格証明資料として
- 役員報酬問題の証拠資料として
- 賃貸等不動産の評価（時価評価）のため
病院の医療法人化の際
- 資産状況調書（不動産を含む）を監督官庁に提出する際の添付資料として
借地対応
- 地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため
事業会社様へ
鑑定評価が必要となる事例
- 所有不動産並びに購入予定不動産の鑑定評価、賃料（建物賃料ならびに地代）の鑑定評価として
- 金融機関への担保提供の提出資料、訴訟準備資料等として
- 賃貸等不動産の評価（時価評価）のため
- 利害関係者への協議や交渉の資料、法人及びオーナー社長の益出し・損出しのための資産価値把握資料として
- 損出し、益出し、税金の軽減等、税務署への価格証明資料として
- Ｍ＆Ａの際に合併比率等を決定する参考資料として、不動産の時価や建物償却額を把握するため
- 地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため
- 土地の買主が土地所有者（売主）に、土地の価格交渉を申し出るため、買主提示の土地価格の根拠資料として
- 建設協力金の貸与の見返りとして、土地借主が、地主の土地に担保を徴求する際の担保価値の安全性の確認のため
英文レポートが必要な皆様へ
鑑定評価が必要となる事例
- 英文鑑定評価書が必要な場合、弊社鑑定士が直接英文評価書を作成しますのでスピーディーに作成可能です
- 英文エンジニアリングレポートとの連携鑑定評価業務も可能です
- 海外金融機関への担保提供の提出資料として
- Ｍ＆Ａの際に合併比率等を決定する参考資料として、不動産の時価や建物償却額を把握するため
アセット・マネジメント会社様へ
鑑定評価が必要となる事例
- 英文鑑定評価書が必要な場合、弊社鑑定士が直接英文評価書を作成しますのでスピーディーに作成可能です
- エンジニアリングレポートとの連携鑑定評価業務も可能です
- 弊社別部門（ＰＭ部）にて、適正な建物管理費用を査定・診断し、かつ提案する業務を行っており、ＰＭと連携した鑑定評価業務も可能です
- 地方物件における、配当原資算出のため建物償却額低廉化の検討資料として
- 賃料を訴訟で争う際の疎明資料として
- テナントへの賃料交渉の交渉資料として（賃料増額に長けた辣腕弁護士事務所のご紹介も可能です）
- 相手側からの賃料交渉が入った際の防衛のための証明資料として（賃料交渉に入る前の段階でご依頼ください）
- テナントの立退きを誘導するため、賃料の値上げ交渉から入る際の交渉資料として、テナントの立退き料の交渉資料として
- 地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため
医療法人様へ
鑑定評価が必要となる事例
- 医療法人化の際に、資産状況調書（不動産を含む）を監督官庁に提出する際の添付資料として
- Ｍ＆Ａの際に合併比率等を決定する参考資料として、不動産の時価や建物償却額を把握するため
- 金融機関への担保提供の提出資料として
- 利害関係者への協議や交渉の資料、法人及び理事長の益出し・損出しのための資産価値把握資料として
- 損出し、益出し、税金の軽減等、税務署への価格証明資料として
- 地主と借地人との関係において、借地権の買戻し、底地（貸地）の譲渡等の取引価値の把握のため